法律 留保み

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従業員の試用期間で気をつけないといけないこと

従業員を採用した場合、一般的には試用期間というものを設定します。試用期間とは文字どおり試しで雇用する期間をいい、期間としては3ヶ月から6ヶ月が一般的です。この試用期間を終える段階において、従業員として適正があると認められれば本採用となり、解雇事由さえ発生しなければ定年まで雇用することになります。試用期間の考え方において気をつけないといけないのへ、試用期間中は有期契約ではなく、就労開始の日から期間の定めのない雇用であるということです。そのため、試用期間満了時点で本採用しないのは法律上では解雇ということになり、14日を越えて引き続き雇用されていたような場合、こちらも法律上において解雇予告の手続き又は解雇予告手当ての支払いが必要になります。また、判例上、試用期間中は解約権留保付きの労働契約が成立している状態であり、解雇に際しては、本採用時点ほどではないにしても合理的で社会通念上相当な理由が必要になります。なので、試用期間中でも解雇は慎重に行わなければいけません。